2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
また、介護施設等につきましても、社会福祉施設等災害復旧費補助金における補助率の引上げを行うこととしてございます。 こういった取組を通じまして、医療施設や介護施設の早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、介護施設等につきましても、社会福祉施設等災害復旧費補助金における補助率の引上げを行うこととしてございます。 こういった取組を通じまして、医療施設や介護施設の早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
御指摘のありました社会福祉施設等災害復旧費補助金につきましては、災害前と同じ場所、形状、材質等で元に戻す原形復旧が原則ではありますが、国に協議いただき、必要性があると認められる場合には移転改築も可能としております。 被災自治体等と緊密に連携し、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
検査報告番号二二四号から二二七号までの四件は、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の交付を受けて実施した事業により取得した設備等を無断で譲渡したり、補助対象事業費に補助の対象とならない経費を含めたりなどしていたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
医療施設の被災に関しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施いたしております民間医療機関へ二分の一を補助することとしております。
厚生労働省といたしましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金により施設の復旧を支援しているところでございまして、その際、お尋ねございましたように、建物の復旧に要する費用だけではなくて、復旧するまでの間の応急仮設整備も補助対象としているところでございます。
こうした医療施設の復旧、再開のための支援につきましては、昨年七月の豪雨災害のときにも活用された医療施設等災害復旧費補助金制度というものがございます。しかし、この現行制度におきましては、谷病院のように医療機器がリースの場合、これも高額な金額がまだ残っているようです。そして、レントゲンバス、送迎車などの車両については補助の対象にならないものと承知します。
被災した医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施しております民間医療機関へ二分の一を補助いたしております。
被災した医療機関への支援としては、医療施設等災害復旧費補助金の交付、あるいは福祉医療機構における医療貸付事業の特例措置などを行うこととしており、現在、都県を通じて、それぞれの地域でこうした制度の活用意向等を今調べているところであります。特に、激甚災害に指定されましたので、それに沿って公的病院に対する補助率のかさ上げ等も累次実施をしていくことにしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 医療施設については、医療施設等災害復旧費補助金によって、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関を対象として、建物の工事等の復旧に要する費用の二分の一を補助し、さらに、激甚災害に指定されると、公的医療機関に関しては補助率が三分の二への引上げ、民間医療機関に対しては補助額の上限の撤廃、さらに、一定額を超える医療機器を補助の対象
被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。 今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。
厚生労働省といたしましては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。 今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、支援してまいります。
厚生労働省としては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。 今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、一日も早く進めてほしいという地元の思い、御要望をしっかり受けとめながら支援してまいります。
災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは、資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては補正予算などを確保して対応したというものでございます。
今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県を通じまして、各被災府県の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向や、また所要額につきまして調査を行っているところでございます。 今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とともに協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、医療施設の安全点検でございます。
地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときには、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになりますが、厚労省におきましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、公的医療機関や、救急などの政策医療を実施している民間の医療機関等に対しまして、建物の復旧に必要な工事費等に係る財政支援を行っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、この三つを私ども社会福祉施設等災害復旧費補助金と、こういうふうに言わせていただきますけれども、これについては被災後三十日以内、これは書いているものと書いていないものがあるんですが、基本的に同じ扱いになっているんですが、三十日以内に都道府県が、当該都道府県を管轄する地方厚生局に対して協議書類を提出していただくことになっております。
その上で、被害を受けた児童福祉施設あるいは社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につきましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助対象でございますので、大阪府等と緊密に連携を取りながら、一日も早い施設の復旧を支援してまいりたいと考えております。
これは、被災した復旧が必要な医療機関に関しては厚生労働省から医療施設等災害復旧費補助金というものが支給されます。これは資料の一ページにございます。これによりますと、いわゆる公的医療機関と政策医療を実施している医療機関に対して一定の支援があるということになっています。この基準というものがどういうものかについて、まず厚労省から答えていただきたいと思います。
医療施設等災害復旧費補助金につきましては、平成七年の創設より、激甚災害のうち地震災害に限定して補助対象の上限撤廃を行っていたところでございますけれども、茨城を中心といたしました平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に、新たに激甚災害による被災であれば地震や水害等全ての自然災害を対象といたしまして、また補助対象の上限を撤廃いたしました。
地震等の自然災害により被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等につきまして補助することとしております。この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。
今のところ、被災地域における介護サービス再開支援のための施策の方で、社会福祉施設等災害復旧費補助金ということで、再開準備経費の補助をすることにしております。 ただ、今委員いろいろお話がありますように、この地域において、これから実際、事態がいろいろと変化していく中で、さまざまな問題、例えばショートステイとかデイサービスとかいろいろなことを含めて、介護の問題、いろいろあると思っております。
この度の熊本地震において被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等について補助することとしております。
民間病院の再建への支援は、医療施設等災害復旧費補助金があります。補助の対象となる政策医療の中身がこの間拡大もされてきました。これにかかわって、二点なんですが、ちょっとまとめて伺います。 申請期限、実は月曜日で終わっているんです。しかし、まだまだこれから受け付けていく必要があると思いますが、受け付けていただけるのかということを一つ確認したい。
このたびの熊本地震において被災した医療施設の復旧は地域の住民の健康を守るために重要と認識しておりまして、医療施設等災害復旧費補助金によって、復旧のための工事費等について補助することとしております。
医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金というのがございまして、工事費等について補助をすることになっておりまして、激甚災害に指定をされておりますから、公立病院、日赤などの公的医療機関については、この補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、民間の医療機関につきましては、補助額の上限を撤廃するという形になっていますし、また、医療機器の購入費についても補助対象に追加するという
精神科病院を除く他の医療機関の災害復旧には、医療施設等災害復旧費補助金というのが使用されます。その補助率は二分の一となっております。交付対象には、公的医療機関だけでなく、病院群輪番制病院や救命救急センターなどの政策医療機関も含まれております。 精神科病院も、県の精神科救急輪番システムを担うなど、熊本県においても大きな役割を担っておられます。
建物などの設備の復旧に当たり、精神科病院は、保健衛生施設等災害復旧費補助金の対象となります。その補助率は、公的医療機関では二分の一である一方で、民間病院は三分の一というふうになっております。 公的医療機関と民間病院になぜこのような差がつけられているのか、理由を伺いたいと思います。
○藤井政府参考人 お尋ねの災害復旧費補助金につきましては、災害の発生時にその都度交付要綱を定めて補助を行っているところでございます。 例えば、平成十七年に発生をいたしました福岡県西方沖での地震等に係る災害復旧につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、公的医療機関の補助率を二分の一、その他医療機関を三分の一としてございます。